地元の生活、人の繋がり 　
今野 隆喜

地元と言えば、生まれ育った地域、企業や学校の立地場所、親元等の郷を想像し
ますが、家庭と仕事先の生活空間が共有すればするほど、地元意識が高まります。

仲間意識も「子供会、親の会、同窓会、ＯＢ会、趣味の会、・・クラブ」等は家
族で共通の知人を持ち、共感性が高く元気も生まれる。

一方では、単身赴任・少子化・組合や団体離れ等の現象の陰には個々の理由はあ
るが、地元の経済事情に問題ありと誰もが思うところです。

では、今どきの企業や組合が行っている共済事業はどう映っているでしょうか・
・・。

私はライフプランアドバイザーとして、各団体先で共済事業を紹介し相互扶助を
説きます。前提として、その団体内で地元意識や仲間意識があればこそ「共済」
が理解され共感も得られます。・・・が、しかし、前提の希薄さも感じる昨今で
す。

地場産業も相互扶助、相互支援の理念があってこそ発展するはずです。
「地域全体の潤い」を考慮できるネットワークが育てば信頼感や安心感をもって
家族が地域に帰ってくるでしょうし、第三者の人口増加も考えられます。
新しい出会いも生まれ、愛も生まれ、事業も生まれ、地元意識が根付きます。

母を亡くし、父も今年逝ってしまいました。
子供を育て親の尊さを知り、両親が逝き悼みながらも、達成感に似た到達感も覚
えます。それは、三世代の親戚家族が地元の人達と共有した体験から感じる家族
愛・人間愛です。

私は子供達や若い家族に伝えて行きたい。
健康的な心と身体を維持するために、必要なだけのお金には執着すべし！
人の裁量は、周りから評価されるものであり、それ以上を望めば努力が要り、他
人からの助けも要るし、かえって抵抗や反感も受けかねない。しかし、苦戦して
いる時には手を差伸べて親の様に導いてくれる人も居る。だから、身近な人との
繋がりを大事にしたい。

フャイナンシャルプランナーの業務と保険金を実際にお届けする仕事を使命にし
ているライフプランアドバイザーは、地場のコミュニティーを支えるパートナー
シップです。
信頼と安心感について、皆さんの家族を交えて共感していきたいと思います。

□今野 隆喜
ジブラルタ生命保険�梶@盛岡中央支部

まちづくりコンサルタント10年 　　
熊谷 智義

　そこで、これまで深く関わってきた二つのテーマにふれながら、専門分野を紹
介したいと思います。

　一つは、ブランドマーケティングです。岩手県商工労働部の「いわてブランド
創造事業」などに関わってきました。農林水産（生産）と商工（加工・販売）を
連携させて、21世紀の岩手ブランドを構築しようというねらいで、1997年より、
秋サケ加工品、ひっつみ・旬、県産オリジナル清酒、県産乾しいたけ、大豆加工
品、木炭と、毎年一品目を対象に、６年間取り組まれたものです。

　私は、これらについて、調査業務を担当してきました。あいにく、2003年より
品目を特定して振興アクションプランを作る事業はなくなり、業務の対象ではな
くなりましたが、私の中では、地域ブランドとは何か、県がブランド振興に関わ
るとことの意味は何かと、より根源的な疑問が湧いており、このことを少し整理
したいと考え、現在この作業を始めています。

　そして、もう一つは、市町村総合計画策定過程の住民参加に関する研究です。
これは、巷で行われている計画づくりのためのアンケート調査やワークショップ
など、それらの意味や、住民が参加する場合のシステムに注目した研究を、岩手
大学農学部の広田教授からご指導を受けながら、1999年頃より継続してきました。

　県内では、胆沢町や田野畑村、葛巻町など、県外では、東京都三鷹市や福島県
会津坂下町の事例を調査し、分析しました。この春、ある程度まとまったため、
岩手大学大学院連合農学研究科に論文として提出し、学位を取得するに至ってい
ます。今後、合併後の自治体でも総合計画の策定が始まるので、どこかで、研究
の成果を活かすことができればと考えています。

　また機会があれば、この他の研究テーマや関心事など、紹介したいと思います。
長くなりましたので、今回はこの辺で失礼します。

□熊谷 智義
株式会社邑計画事務所・主任研究員、岩手県立農業大学校研究科講師、農学博士

□1960年、北海道生。岩手大学農学部農業土木学科中退、岩手県民生活協同組合、
熊谷牧場食肉加工場勤務の後、岩手大学教育学部特設美術科環境デザイン学聴講
生を経て、同農学部農業生産環境工学科に再入学し卒業、株式会社邑計画事務所
入社、現在に至る。

岩手の日本一、世界一はいくつある？
斎藤 紘一

　県土の大きさは北海道に次いで2位。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を足
したよりもまだ大きいと聞くと、関東に30年近く住んだ私にとっては、とてつも
ない大きさに思える。新幹線停車駅が７つあること（2位の静岡県が5つ）からし
てもその大きさが分かる。この大きさをメリットと考え、利用を考えることが重
要だ。関東圏からの企業誘致、トラック輸送のターミナル基地、介護センター付
きの病院、滅多に使わないが重要データー保管倉庫等等。

　人口当たりの交通事故発生件数は少ない方から数えて第2位。豆腐や中華麺の
消費が全国１位。

　さて、水産高校（明治28年）、地熱発電所（昭和41年）、第三セクター鉄道（
昭和59年）を日本で初めて設置したのが岩手県であることを知っている人はどれ
だけいるだろうか。そして、忘れてはならないのが、岩手県工業技術センターの
前進である「岩手県勧業試験所」創立が明治6年である事。130年も前に日本の工
業化を予測したその『先見の明』には只只驚くばかりである。

　産業振興を使命とする当センターにとって、製造品出荷額の数字も重要である。
直近の数字は平成14年の20,580億円を底に、15年は21,650億円と上昇傾向に転じ
ようとしている。平成16年3月発行の“東北に「光り輝く」企業たち”の小雑誌
を見ると、岩手に立地するシェアNo１企業として、世界一に3社、日本一に15社
が名を連ねている。

　岩手の日本一、世界一が更に数を増し、製品出荷額が年々増加して行く事を夢
見ながら、そしてその一助を岩手県工業技術センターが担えるよう、これからも
頑張らせて頂きたい。

□斎藤　紘一
岩手県工業技術センター　所長